フリーローンを低金利順に並べてみた!

返済を延滞しているからといって、テレビドラマのような取立てはありません

消費者金融からのカードローンの返済が病気やケガなどが原因で、返済日までに返済できなくなることがあります。単なる遅れの場合は連絡があった時点で、延滞金と一緒に返済すれば何の問題もありません。仮に、速やかに返済できない場合でも、いつ返済できるかを業者に連絡すれば了承してもらえます。最近はホームページから返済の遅れを連絡できるカードローンさえあります。

ただし、3ヶ月以上延滞が続くと、信用情報機関にブラックリストに事故情報として記録されます。当然、ブラックリストに載れば、以降借入は一切できなくなりますし、業者からの取立てが始まります。ちなみに、銀行カードローンの場合は保証会社である貸金業者が契約者に代わって、残債を全額「代位弁済」します。従って、代位弁済後は貸金業者が契約者に対して残債の取立てを行います。

貸金業法による消費者金融の取立てへの規制

消費者金融の取立てに関しては、2010年に改正された貸金業法によって厳しく規制されているため、テレビドラマで演じられているような、怖いお兄さん達が家に来て怒鳴り散らすというようなことは一切ありません(闇金の場合は除きます)。

貸金業法による規制の内容

滞納者にとって一番気掛かりなのが勤務先への取立てです。ただし、貸金業法において以下の規制があるため、消費者金融が勤務先に取立てに来ることはありません。

  • 9時~20時以外の時間帯における電話や訪問の禁止。
  • 電話をする場合は1日3回以内が上限。
  • 債務者の自宅へ訪問する場合は2名まで。  
  • 債務者の勤務先への訪問の禁止。
  • 正当な理由がないのに、債務者の勤務先及び自宅以外の場所への電話や電報などによる取立ての禁止。
  • 債務者が退去を指示したにも関わらず、不退去の禁止。
  • 督促における暴力的な態度や大声など、威圧的な言動の禁止。
  • 債務者以外の第三者に対して契約の事実の告知の禁止。
  • 郵便物の送付や電話の取次における社名の表示の禁止。
  • 正月やクリスマス、祭日などの取立ての禁止。
  • 債務者の親族、縁者に対する返済の肩代わりの要請の禁止。

なお、勤務先への取立ての「正当な理由」とは以下の2つが該当します。

  1. 債務者が連絡先を勤務先に指定した場合
  2. 債務者と連絡を取るための方法が他になかった場合

2つのどちらか一方が該当する場合は正当な理由となり、消費者金融が債務者の勤務先へ電話をしても許されます。また、債務者の携帯電話や自宅に時間を変えて何度電話しても連絡が取れない、メールを送っても全く返事がない、という場合も勤務先に電話しても違法とはなりません。

従って、連絡先が他にある場合は勤務先に電話が来ることもありません。上記の規定に違反した場合は刑事罰が科せられるため、消費者金融が規定に違反した取立てをすることはありません。

事務的な取立ての連絡

消費者金融の取立てはあくまでもマニュアルに沿って行われます。取立ては回収部門にいる担当者が行いますが、一般的に延滞に関してはどの業者でもチーム編成がされており、延滞の期間によって担当するチームが変わります。

延滞といっても、ほとんどは返済日を忘れていたというケースであるため、最初はアルバイトの担当者が滞納者に未払いの連絡をします。通常は、連絡先をスマホや携帯電話にしている利用者が多くなっているため、返済日の翌日にスマホに電話を掛けて延滞していることを伝え、返済日の日程を確認します。なお、延滞には遅延損害金が発生するため、返済日を確認したら、返済日までの遅延損害金の額を伝えて一緒に返済するように案内します。

長期間滞納者への取立て

延滞が3ヶ月以上続けている滞納者に対しては、何回か電話やハガキでもって返済の催促をします。催促しても返済されないような場合は、訴訟の可能性を記した文面の手紙を出すようになります。どうしてもらちが明かない場合は裁判所に督促を申請し、最終的には給与の差押えに持ち込みます。

訴訟

ただ、実際に訴訟を起こすということはそれほど多くありません。訴訟には費用がかかる上、時間も割かれます。借金の返済ができない人というのは往々にして借金の額が多く、財産も無いため、仮に裁判で勝ったとしても貸付金が返ってくるという保証がありません。訴訟費用と時間を無駄にするだけです。従って、必ず回収できるという確証がない限り、訴訟に訴えることはありません。また、債務者に自己破産でもされて回収不能となったら、元も子もありません。

消費者金融は1円でも多く回収することが目的であるため、債務者と連絡を取って任意整理の交渉をするのが一般的です。具体的には、利息や遅延損害金の支払いを免除したり、返済期間を延ばしたりして返済の妥協点を探ります。

まとめ

借金の踏み倒しが可能のようにも思えますが、借金を返済できなければブラックリストに載ることで、10年程度はどこからもローンやキャッシングが利用できなくなります。当然、クレジットカードも使えません。つまり、金銭面での信用がゼロになるということであり、社会生活上、百害あって一利なしです。借金は返済できる範囲に留めるのが鉄則です。

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